野田総理、一戦交える覚悟はあるか？ - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記

７０００余あるわが離島に、それぞれ名称をつけようとすると、中国がいちゃもんをつけてくる。沖縄県の尖閣諸島に対しては≪核心的利益≫だとのたまった。

その昔、日中安保対話の席上で中国代表は「台湾の独立は絶対に認められない。これは中国にとって核心的利益だからだ」と言ったが、それは「台湾独立を認めると、チベット、ウイグル、モンゴルなどに飛び火するからだ」と軍の少将が「ポロリ」と本音を吐いたことがあった。

今朝の産経はこう報じている。
≪『抗議行動続発　連鎖を警戒　チベット、ウイグルで警戒強化』
　【北京＝川越一】中国四川省のチベット族自治州でチベット族住民による抗議行動が続発する中、中国政府が「核心的利益」と位置づけるチベット自治区や新疆ウイグル自治区で、事態の連鎖を警戒する動きが強まっている。

　中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（英語版）によると、チベット自治区のラサ市委書記はこのほど、視察先で妨害行為に対する警戒を強化するよう指示。高速道路や主要寺院の警備を増強し、不穏分子の自治区内への流入を阻止するよう命じた。

　１月２２日までに、武装警察官らが４８００人以上の流入者の素性や賃貸家屋など約２１００部屋、車約１９００台を捜査。移動警察署を設け、遠隔地の寺院に警官を配置した。任務を怠り、事件発生を防げなかった幹部は即座に更迭するという徹底ぶりだ。

　一方、国営新華社通信によると、新疆ウイグル自治区当局は新たに警官８千人を募集し、すべての少数民族居住地域に最低１人の警官を配置することを決めた。

　当局関係者は「特定の組織をターゲットにしたものではない」と主張しているが、同自治区では昨年末、宗教弾圧を逃れるため国外逃亡を図ったウイグル族女性ら７人が警官に射殺される事件が起きており、“火種”がくすぶっている。

　新華社通信は７人を「イスラム過激主義とつながりを持つテロ集団」と表現。増員される警官の任務の一つに「違法な宗教活動の取り締まり」が挙げられており、ウイグル族弾圧を意図していることは隠せない。

　チベット自治区政府のバイマ・チリン主席は電話会議の中で「全幹部は政府方針を実行し、ダライ・ラマ一派の陰謀を打倒せよ」と号令をかけており、今年秋の党大会に向け、統制がさらに厳しさを増すことが予想される≫

また、次の様な報道もある。
≪【大紀元日本1月30日】今年に入ってから、四川省のチベット人居住区で抗議活動が勃発し、当局の武力弾圧で６人以上が死亡、数１０人が負傷したのを受けて、インドにあるチベット亡命政府は中国の胡錦濤主席への公開状を発表した。７点の要求を提示、中国政府に対してチベット人と友好的に接するよう求めた。

　いま、チベット人居住区では大量の武装部隊が進駐し、厳しい警戒態勢が敷かれている。

≪市内を警戒する武装警察隊＝大紀元時報から≫
≪観光名所のポタラ宮に駐在する軍人たち＝大紀元時報から≫

　　
同公開状は、四川省のチベット人居住区での情勢の悪化に「深い悲しみと関心」を示した。また、平和的抗議者に「残酷な弾圧手段を講じている」と非難し、「これらの現状を呈しても、中国政府はまったく基本な人権、尊厳および生命を重要視していない」と記した。

　公開状は、中国政府が常に主張している各民族の団結は、暴力と圧迫では実現できないとも指摘した。

　チベット亡命政府は、「中国は大国なので、国際社会で他国の尊重を得るには、武力ではなく、他人をまず尊重すべき」と指摘した。

　同公開状は、物質的な富は幸福をもたらすことはできない。経済的発展は自由と尊厳を土台にしなければならないとも記した。

　「中国の長年の経済と軍事力の発展は、他人の感受と状況をまったく顧みず、『乱暴かつ傲慢な悪魔』になった」と非難した≫

≪市内に入った人民解放軍=大紀元時報から≫

ＣＮＮは、現地に直接取材班を出して詳細を報道しているが、空港でＶＴＲテープを「国家機密」という理由で取り上げられ、取材では一日中尾行され、現場の警官には暴力沙汰寸前の対応をされたと報告している。連日「お子ちゃまごっこ」で時間をつぶしている日本のＴＶ局とは真剣さにおいて雲泥の差があるが、それはともかく、中国の興亡史を見れば、この国は外敵ではなく内部崩壊が原因で崩壊している。
しかも第２次世界大戦後も、この国は「朝鮮戦争」「金門島砲撃」「ヴェトナム戦争」「中印国境紛争」「中ソ国境紛争」「西沙沖海戦」「中越戦争」「南沙諸島紛争」などなど、国内紛争の目を外に向けさせる戦争を頻繁に引き起こしている“好戦国”だから、秋の政権交代を控えたこの時期は、内紛から人民の目を外に向ける必要があり、その格好の目標にされているのがわが日本国である。それはなぜか？
答えは簡単である。アメリカやロシアのような軍事的超大国を相手にするのは、中国の≪核心的利益≫にはならない。不利だからである。
それに比べて日本は「靖国」「歴史問題」を振りかざすだけで、条件反射的に「反省と謝罪」を繰り返し、多額の“献金”をしてくれる。これは「共産党政府」の強さを人民に誇示できるから、中南海にとっては≪核心的利益≫でもあり、政権延長につながるからである。
その上日本国内には「反日親中メディア」「親中派知識人」がゴマンといて、中国に献身的に仕えてくれているから、全ては「叩き得」である。
昔の自衛隊報道のように、叩いても叩いても“絶対に反論しない”ばかりか、場合によっては身内を“人身御供”として差し出して恥じないから彼らにとっては日本が一番叩き得なのである。この悪弊は一発『ガツン！』と食らわせない限り治らない。

３・１１の後始末もせず、なんだか「オママゴト」に明け暮れている野田総理よ、党内の立場が苦しいことは理解できるが、下手すると今年は取り返しがつかない混乱に巻き込まれる年になりそうだから、一戦交える覚悟で対中外交に取り組んではどうか？

農民救済を合言葉に１９４９年に毛沢東が統一した「中華人民共和国」は、今や一部の豪商だけの国家に成り果て、農民はあくまで奴隷から脱却できなかったことが明白になった上に経済発展もやがて急降下するだろう。
その場合、漢民族には“一致団結”はあり得ないから、軍事力で併合してきたこれら周辺諸国に火が付くと、中央政府は対処できなくなるだろう。ある意味で今がチャンスなのだが…