話題沸騰、新国立競技場 - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記

東京五輪の目玉？だという新国立競技場は、当初計画予算を大きくはみ出す異常事態になっている。まるでおれおれ詐欺だ！
予算ばかりか、建築上でも工法に難点があり、デザイン通りのものは困難だという。ゼネコンの専門家が言うのだからそうだろう。
とうとう主担当の文科省大臣が「見直し案、謙虚に耳傾ける」と発言したが、白紙化は否定したという。白紙化はだれも望んではいない。ただ、強引な構築だけは避けてほしいといっているのだ。
安保論争と一緒にされて、安倍政権が「独裁だ！強引だ！説明が理解できない…」などと言われないようにしてほしいのだ。

改革を唱えて関西政界に登場した橋下市長も、新国立競技場に「大反対」「金がない家がフェラーリ買ったらアホと言われるのと同じ」「僕ならひっくり返す」と発言して論議を呼んでいるが、総工費が約２５００億円に膨らんでいる以上、少なくとも再検討、というより予算の縮小を図るべきだろう。
読売の「編集手帳」は、敗戦することがわかっていたのに誰も止めずに突っ走った大東亜戦争開戦の例になぞらえ、今回もまた突っ走るのか、と書いたが、大東亜戦争と五輪は大きく違っている。

運動会の会場設計問題程度で予算オーバーで国民に多大の負担をかけるとわかっていながら変更できなければ、大東亜戦争の決断以上に“異常だ”というべきだ。
橋下市長は「五輪は賛成だが、あの国立競技場を今、作っていくのは大反対。おかしい」と批判し、「お金がない家庭がフェラーリ買うと言ったら『アホか』と言われるのと同じ。教育にもっと使うべきところがある」と指摘。
「日本の財政状況などを考えれば、今は違うでしょと言うのが政治家だと思う。僕が東京都知事だったらひっくり返す」とも語った。ただ「いろんな判断があるので、舛添要一都知事が間違っているとかいうわけではない」とも述べた。

写真家の宮嶋茂樹氏も、「２本アーチ」ありき２５２０億円「新国立競技場」　けったいなデザインになんでこだわるんや…と【宮嶋茂樹の直球＆曲球】欄に書いた。
≪東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の整備計画が、やっとこさ決まったって…東京都も５００億円を負担せえって？

オラオラ、アカンやろ、ワシら都民の税金やで、何勝手なことコイとるんや。総工費は２５２０億円やて。それだけで済むハズないやないか。人件費や材料費の高騰やの、言い訳はなんぼでもつけれる。それもこれもあのけったいなデザインのせいやろ。

あの「２本アーチ」を維持した結果、（基本設計時より）７６５億円も増えたんやて？　さらにや、完成後５０年間の大規模改修費が１千億円以上やて？　ゼネコンも、採算合わん、とビビリまくっとるというやないか。

心配した建築家の有志がもっと安く、早く完成できる代案示しても見向きもせず、初めから「２本アーチありき」やないか。

それとも何か。誰か、どこからかリベートでももろとんの？　そうでもなかったら、あの高い、遅い、危ないのあの２本アーチにこだわる理由がわからんわ。こんなことやったら、３年後の平昌冬季五輪のメーンスタジアムが、とても間に合いそうにない韓国人を笑えんな≫

本質をついているように思うが、政治家たちはどう考える？

元東京都知事の石原慎太郎氏は、「新国立競技場の財源捻出策として、東京都による新税導入を提唱した。通勤などで東京都内に流入する都外在住者を対象にして毎月１０００円を徴収すれば、年間約６００億円が入ると指摘。舛添要一都知事（６６）に導入を強く訴えた。（サンケイスポーツ）」らしいが、いずれにせよ国民の負担になるのは同じである。今度は何で東京都民でもない我々が、負担しなければならないのか？何の得にもならない！と騒ぐだろう。

たかが運動会、されど運動会なのだろうが、宮嶋氏が言うようになんとなく裏に何かあるような気がしてならない。

今年３月９日に、森喜朗会長が「大会のメーンスタジアムとして建設される新国立競技場と周辺の明治神宮外苑地区一帯を、水素をエネルギー源として活用する「水素社会」の「モデル地域にしたい」との構想を明らかにした」が、安倍首相も「国立競技場が日本の技術を集め、日本のイノベーションの力を世界に発信していくチャンスと捉えていると述べた（産経）」そうだが状況は大きく変わってきたのではないか？どこかピントが外れているような気がするのだが…

気になるのは、2013年９月９日の次の記事である。国際オリンピック委員会が、2020年の第32回夏季オリンピック競技大会（五輪）を東京で開催することを決めた時、
≪56年ぶりの「東京五輪」再現になり、デフレ脱却を目指す安倍晋三首相の政策「アベノミクス」を後押しする経済効果を期待する声が出ている。（中略）
東京での五輪は1964年以来。過去に大会が複数回あったのはアテネ、パリ、ロンドンとロサンゼルス。東京都は五輪開催の経済波及効果を３兆円弱、雇用誘発は15万人超と試算している。株式市場では建設や不動産といった関連銘柄の株価が招致成功を先取りして上がっている。

大和証券の木野内栄治シニアストラテジストは８日、東京五輪は景気マインドを押し上げるうえに「アベノミクスの『第４の矢』として日本経済のデフレ脱却をより確かにする」と述べた。国土強靭化政策に沿う形でインフラ整備が進み、観光産業も拡大すると予想。経済効果は小さいとの見方は「誤解である」と強調した。経済効果については副次的要因を含めて７年間で150兆円と試算している。（以下略：産経）≫

決定を聞いて、当時は国中が湧いたのは事実だが、あれからすでに２年たっている。「アベノミクスの第４の矢」も勤め人にはさほど好感を持って迎えられていない。
それどころかギリシャ危機、特に隣国のバブル崩壊は計算に入っていなかったのじゃないか？
今や新しい危機が生じているのだから、状況は大きく変わったのだ。
作戦計画変更は妥当な行動だと思うが、首脳陣（大本営）はそれでも強行突破する気か？
やがてガダルカナルになる、とは言わないまでも、そうなると「編集手帳氏」のいう大東亜戦争との比較が重みを帯びることになる。

さらにその一年前の2012年11月15日、「新国立競技場デザインの最優秀賞が決定…現在の競技場は14年7月に解体へ」として、新国立競技場デザインの最優秀賞はザハ・ハディド・アーキテクトのものに決定したと報じられた。

≪入賞したザハ・ハディド女史=産経から≫

≪独立行政法人日本スポーツ振興センターは15日、新国立競技場の国際デザイン・コンクールで、イギリスの建築設計事務所、ザハ・ハディド・アーキテクトのデザインを最優秀賞に選出したと発表した。

≪その作品=バックが砂漠だったら、特によくマッチしたことだろうが、外苑前じゃ異様だ…=産経から≫

優秀賞はオーストラリアのコックス・アーキテクチャーピーティーワイ　エルティディになり、入選は日本の有限会社SANAA事務所＋株式会社日建設計となった。賞金は、最優秀賞2000万円、優秀賞700万円、入選は300万円。最優秀者は、基本設計や実施設計、施工の各段階でデザイン監修に当たる。
（中略）
ザハ・ハディド・アーキテクトの代表者であるザハ・ハディドさんはイラク生まれの女性建築家。最優秀賞に選出した理由として、国際デザイン・コンクール審査委員長の安藤忠雄氏は、「スポーツの躍動感を思わせるような、流線型の斬新なデザイン。可動屋根も実現可能で、文化利用時には祝祭性に富んだ空間演出が可能となる。自然採光などのクーリングシステム等の提案においても、日本の優れた環境技術が十分に活かされるだろう」などと話した。

なお、現在の競技場は2014年7月から解体に入り、15年10月に着工、19年3月末の完成を予定している≫

2012（平成12）年11月15日といえば、あの悪夢のような民主党政権下であった。３・１１の大被害もあり、おまけに福島第１原発事故処理の不適切で、福島県民は死ぬ目に遭わされた時期であった。（今でもそうだが…）　
そして2012（平成24年）12月26日に、第2次安倍政権が成立した。

しいて言えば、新国立競技場の国際デザイン・コンクールで「英国の建築設計事務所、ザハ・ハディド・アーキテクトが最優秀賞を射止めた」のは、民主党政権時代の雰囲気が大きく影響していたといえる。
そんな過去の話が表に出たら、民主党の枝野幸男幹事長はこの７月１３日に、≪２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場総工費が大幅に膨らんだことに関して、「コンペは民主党政権のときだが、それに基づいて１０００億円あまりの計画にゴーサインを出したのは安倍晋三内閣になってからだ」と述べたという（産経）≫。

≪さらに枝野氏は「２０００億円を超える話を放置してきたのは安倍内閣だ」と指摘。「憲法解釈は、勝手に変えるのに民主党政権が決めたことを２年半も放置して変えなかった。自民党は、民主党政権で決めたことの方が憲法解釈よりも重たいと思っているのか」と皮肉った（産経）≫らしいが、無責任政党だけのことはある。

６月にはこんなこともあった。舛添知事が定例記者会見で「森会長とは親子同然」「私は国にいう権利ない」新国立問題で突然トーンダウンしたというのである。
≪−−新国立競技場問題に関し、１８日に大会組織委の森喜朗会長と会談した。どのような意見交換があったのか。

　「いろいろな意見交換を行いました。森さんと私は長い付き合いで、いつも言うように親子みたいなものですから、互いに率直に、それぞれの意見を述べてということなのですが。森会長は、オリンピック・パラリンピックの組織委員会の会長として、この大会を成功させないといけない。私は、開催都市の都知事として成功させないといけない」（中略）
　「きちんと決まって、どれぐらいのお金がかかると、それから工期を含めて日程がどうだということをちゃんともらって、そこから先、協力関係を考える。それが基本です。われわれはそういう意味で国がしっかりと、まず１年前にラグビーワールドカップありますから、これに間に合わせてもらわないと困りますねと。それにしっかり間に合わしてくださいよということを、われわれは国に求める立場なので」

≪記者会見する舛添知事=産経から≫

　「ですから、ぜひ森会長もそういうふうに国に要請してくださいということを申し上げた。それは森会長もしっかりと、安倍総理以下、政府に対してそういう要請を行うし、間に合うのかということを都知事が大変心配しているということも伝えるということなので、それが大体の内容です」（2015年06月20日=産経）

しかし、過去を振り返ってばかりいても仕方がない。どちらにせよ、政治家たちは責任を取るまいから。

ただ、予想されるのは国民に大きな負債がかかるのは避けられないということだろう。それどころか下手をすると、安倍首相が確約している［消費税値上げ］時期も迫っているから、国民にとってはダブルパンチになりかねない。
「新国立競技場の予算が、想定以上に膨らんだので、これ以上国民に負担は強いられない」と安倍首相が言って、消費税値上げをキャンセルするのならともかく、建設で膨らんだ分の費用まで負わされることになるかもしれない。
そうなったら安倍政権は危機に陥る…野党は国よりも、自分の人気しか考えないから大いに左翼陣営をあおって元気づくだろう。
国民の大多数も３・１１では皆薄く？負担をかぶったが、今回の競技場分は同意しまい。下手すると“農民一揆”が起こることもあり得るだろう。シナのバブル崩壊に怒った人民蜂起のように…
五輪決定時に「お・も・て・な・し」という言葉がはやったが、それだけが日本人の言葉ではない。世界で評価され取りいれられている言葉に「勿体ない」があることを忘れてはいないか？

わが国には優秀な経済専門家がいるはずである。この際、運動会よりも、もっと重要な予算の使用について、メンツを保ちつつ修正することが出来る賢人は出てこないものか？と危惧していたら、なんと事務局長の武藤敏郎氏は、日本の大蔵官僚であり経済学者であり、実業家じゃないか。
彼の履歴には「株式会社大和総研理事長、学校法人開成学園理事長、元東京大学先端科学技術研究センター客員教授。大蔵・財務事務次官、日本銀行副総裁などを歴任した。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長及び理事」とある。

≪東京五輪・パラリンピック大会組織委調整会議終えて記者の取材に応じる左から、遠藤利明五輪相、大会組織委員会の森喜朗会長、武藤敏郎事務総長＝６月２９日、東京都港区=産経から≫

この笑顔を見る限り、きっと大丈夫だ。これほどの適任者はいないだろうから、森喜朗元首相も、下村文科相も、遠藤五輪相も大船に乗った気で、彼に予算案修正作業をお任せすべきだろう。その前に大地震が来て運動会がおじゃんにならないことを祈るばかりだが、国民とともに、東京都民である私も賢明な打開策が決まることを注目しておきたい。