明日は新聞休刊日、楽しみが一日消える…尤もTVとインターネットで、主要な情報は入手しているからほぼ問題はないが、長年、起床すると同時に「新聞受け」から取り出してきて、情報に目を通すのが「癖」になっているから、なんとなく一日のタイミングがずれる。
それにそんな時に限って「大ニュース」が起きるものだが、マ、テレビの速報で代替できるから焦ることもない。
前回、J・アラートの問題点を書いたが、11日の産経に乾正人氏が「役に立たないJ・アラート」と書いた。ほとんどみながそう感じているのじゃないか？
乾氏は「防衛省が責任をもって出せ」と書いているが、中でも「空襲警報」に名前を改めよという提言には賛成する。
今や「キザナ」横文字を得意がって振りかざす企業などが多いが、それが「オレオレ詐欺」を誘発していて、「キザナ横文字」の企業ほど、詐欺会社が多いように思う。日本人なのに日本語の社名は格好が悪いとでも思っているのだろうか？
J・アラートも在日の“外人”に気を使う前に、根底をなす「日本人」にわからないのじゃ意味がない。マ、北のミサイルが飛んでくる頃には戦中派は残っていまい、と政府は計算してるのだろうが・・・
ところで聊か古いが、8日の産経に「ロシアの浸透工作続々発覚」という次のような記事が出た。
内容はウクライナ戦争の陰で、ロシアが行っている浸透工作のことで、ウクライナの議員を使って「武器運搬などに協力する警備会社の設立」や、「ロシア側に軍事装備を不正供給する企業」など、「ウクライナ側の汚職対策」がカギを握っているという指摘だ。
他方わが国で問題になりつつあるのが外国育ちの「新興宗教」による、我が国政治への浸透“作戦”という”脅威であろう。
ロシアに限らず、世界各国は、競って「敵の軍事情報」を手に入れるため、いわゆる“ハニートラップ”初め、ありとあらゆる手段を行使して目的を達しようとしているのが現状である。政治家と女、はその代表格だが、起業家には金という弱点がある。
一般国民に対する工作は、フェイクニュースだが、それは日本ではすでに３大紙始め、国営放送局などに手が回っていることは周知のことだ。
日本人は「活字はうそをつかないと思いこんでいる」から“敵”としてはこれほどやりやすいことはない。
インターネットの発達で、紙情報よりも電子情報の方が活躍しているが、これとて聊か食わせ物ものがあるから安心できない。
とりわけ今、台湾問題が急浮上している今、台湾に重ねて危険な海、空域は、南西方面であり、私が沖縄勤務時代であった頃とは雲泥の差が生じている。
ハニートラップに引っかかって、“敵”の言いなりであった時の総理大臣は南西方面防衛にはほぼ無関心であったし、悪いことに官房長官ら主要閣僚もほとんど「懐柔」されていたから、防備が進展するわけがなかった。普天間問題を見るがよい。退官時に私は「この問題は解決するまい！」と幕僚に言い残して去ったが、あれから３０年近く、未だにこの有様である。海兵隊は不都合を忍びつつも、何とか30年しのいできた。
日本の保守派のなかには「米国の言いなりになっているさまを、戦後支配の呪縛」などと時の占領軍をあしざまに非難しているが、その資格は”独立した”日本政府はないと思う。
そして何かあるとすぐに「米国様」に縋りつくのだから、見苦しいこと限りない。
次の新聞を見るがよい。
これらは日本国内で発行されている、中国人向けの新聞の一部である。
今、中国共産党が経営する企業は、日本国内の300社以上があり、軍事力で敵わないまでも、経済力で日本を占領しようとしているのである。
そして多くの日本の「要人」が米国に代わって中共に「寄り添う」姿を見せているではないか！。
半島生まれの”宗教”に名を借りた詐欺集団に利用され、多額の“個人的な”金を巻き上げられ、シナからは「友好」を合言葉に、経済活動に利用され、彼らはそれらの“金”で自国の「軍事能力」をどんどん高めつつある。
国民をリードする立場にある、政治家や経済人方よ、うまい話に乗っかって、国を売ることだけはしないでほしい。それは「友好」ではなく、「浸透」であり「利用」なのだから。
未来ある子供たちのために老人になって「後悔・懺悔すること」の無いようにしてほしいものだ。
