何気なく見ていたテレ朝が、陸自幹部らが「靖国参拝」と大げさに報じたから我耳を疑った。
朝日新聞デジタルによると、社説で「陸自靖国参拝 旧軍との「断絶」どこへ」と非難していて、いつものことだが、琉球新報社は、反自衛隊の立場を強調して
「現在の自衛隊組織が過去の戦争にどう向き合ってきたか、厳しく問われる事態だ。なぜ、このようなことが起きたのか、検証が求められる」と「辺野古の仇」を取ったかのように伝えた。
この新聞社は私が沖縄に在任中に、朝日の記者と同居(今でもそうだろうが)していて、そのころから朝日の記者さんに「記事を手ほどきしてもらっていたこと」があるから一心同体なのであろう。
それによると、【防衛省は、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら数十人が9日、靖国神社を集団で参拝したことを明らかにした。小林副長は時間休を取得し、公用車を使用した。全員が防衛省・自衛隊の内部からの参加で、いずれも私服で時間休などを取得していた。
防衛省は1974年の事務次官通達で、宗教の礼拝所を部隊で参拝したり、隊員に参加を強制したりするのを禁じている。今回の集団参拝は通達に違反する可能性がある。新年の安全祈願として、陸自の担当部署が実施計画を作成したという。集団参拝はいつから始まったのか。74年の通達は徹底していないのか。参加者に強制力は働かなかったか。木原稔防衛相に集団参拝を事前に知らせていたか。疑問は多い。防衛省は事実を明らかにし、公表すべきだ。(以下略)】と補足したが、当時の「反自衛隊活動時」とそのままである。
要するに琉球新報社は何が言いたいのかと言えば【沖縄においては、沖縄戦を戦った32軍の首脳らを弔う黎明之塔に陸自隊員が集団で「慰霊の日」の早朝、制服で訪れたことに強い批判の声が出た（？？）「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓に照らしても批判は当然である。
2022年末に安全保障3文書が閣議決定され、日本は「戦争ができる国」へと大きく転換した。この流れの中で、陸自の集団靖国参拝は決して軽視できない行動だ。二度と繰り返してはならない】ことに反対したいのだ。
他では西日本新聞が、「陸自幹部が靖国集団参拝、実施計画は行政文書、防衛省、組織性を調査」と報じた。
この新聞社は私の高校生時代は真っ当で、その後左翼勢力に占拠された？という説がある。
おなじみ？の毎日新聞は【第二次大戦のA級戦犯が合祀されている靖国神社を自衛官が組織的に参拝していたとすれば、不適切だと言わざるを得ない】と追随しているが、産経新聞は【陸自幹部らの靖国参拝巡り「時代遅れの通達こそ見直すべき】とする自民・山田宏氏の【国のために尊い命をささげられた英霊を、自衛官が参拝するのは当たり前だ。５０年前の時代遅れの通達を見直さず、放っておいたことが問題だ。もちろん参拝の強制はあってはならない。ただ、隊員が自由意思に基づいて皆で参拝することは、現通達からも問題ないと考える。世界の常識だ】とする意見を添えて報じたが、ここに「反日メディア」と「公正な記事」に注意する新聞社の旗の色が鮮明になった。山田氏は続ける。
【昨年４月には陸自ヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺で墜落し、隊員１０人が死亡した事故が起きた。今回、靖国で安全を祈願した陸自幹部や隊員は事故を調べた航空事故調査委員会のメンバーだ。痛ましい事故を二度と起こさせまいと皆で祈願して何が悪いのか。国のために尽くした英霊に安全を祈願するのは、英霊への慰霊でもある。
陸自幹部の集団参拝は日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」や毎日新聞がスクープとして報じたが、自衛官の靖国参拝を問題視する国民は少ないのではないか。
防衛省は釈明に追われているようだが、萎縮しないかを危惧する。こんなことで有事の際に自衛隊は戦えるのか。５０年前に比べ、日本の周りは軍事的な脅威ばかりだ。現在の日本の安全保障環境に合わせて、自衛官の靖国参拝のあり方も他国の軍隊のあり方と同様に国際標準にすべきだろう。】と結んだ。（聞き手 奥原慎平）
全く同感である。かっては3・11で、いまや能登大地震で活動している隊員たちに、朝日、琉球、毎日、西日本新聞社は、顔向けができるのか？
言っても聞く耳を持たないだろうから、国民はこのことをよく覚えておくがよかろう。
しかしやがてインターネットに食われる会社だから、そう長くはなかろうが・・・
問題は日本国政府の対応である。何時までこのような「自国の軍隊」に対する「罵詈雑言」を許して置く気だろうか？
自国のために身命をささげた軍人に対する節度ある行動は、たとえ共産国でも決まっている。
日本国首相が訪問した先で、必ず畏敬の行動をとるのは、自民・山田宏議員によらずとも【国のために尊い命をささげられた英霊を、自衛官が参拝するのは当たり前】の行為なのであり、その「当たり前の行動がとれない組織」は反国家組織なのである。
前述の「朝日新聞社、西日本新聞社、琉球新報社、毎日新聞社】などはその筆頭であろう。だから社会情勢が混乱した時、これらの新聞社は「群衆から非難される」のである。
記者個人はいいことを言っている気分なのだろうが、不勉強な「若造記者」に何が理解出来るか。
こうした、国として自分達の国を畏敬しないような「国民」は排除するべきだろう！
自分たちのスキャンダル隠しで「それどころではない」とでもいうのならば、次回の選挙で片が付くだろう。キックバックがあてにならなくなるぞ！！
改革は新聞社員達には無理だろうから、せめて政治家(屋？)達には、前回ご紹介した「Will」の記事にあった岩田温氏の「学はあってもバカはバカ」に出てくるの戦争未亡人の句、
「かくまでも醜き国になりたれば、捧げし人のただに惜しまる」を熟読してほしいものだ。
国の「末路」が近づいている気がする・・・
