軍事評論家=佐藤守のブログ日記

軍事を語らずして日本を語る勿れ

自民党は崩壊する?

 ロシアで、プーチン氏の対抗馬とされてきたナワリヌイ氏が「死亡」した。彼は「政権側(プーチン氏)の不正・腐敗への執拗な告発を毛嫌いし、プーチン氏がその名を公の場で絶対に口にしなかった」男であり、「彼の死亡」を受けて露各地どころか、世界各地で追悼行事が行われたので、治安当局はびりびりしていて、各地で拘束者が増えているという。 

 政権側の「発表」によれば、「同氏は収監先の露北極圏ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で16日、散歩後に体調不良を訴えて意識不明」となり死亡したとされるが、いつものことだから「暗殺」と見られている。政敵を「暗殺する」政権とは、ロシアだから出来ることで、フィリッピンでも起きたことがあったが、マレ?なことと理解されている。要するに大国ならぬ「未開国」に近いということだろう。

 これで思い出したのだが、平成15年10月に、有志とともに私の生まれ故郷である「サハリン(樺太)」を訪問したことがあったが、2度目の訪問であったから、案内人は「元日本国民」であった私と同年の女性であった。気が合ったこともあり、同行した車内初め、訪問地などで色々と「内部事情」を話してくれたのだが、その中に「ロシア人には代々人殺しという家系があるようで、そのやり方がアジア人には理解できないでしょう」と実例を挙げて教えてくれたことがあり、その後各地を見て回るうちに納得したのだが、今回も、ナワリヌイ氏はその「専門家」にやられたのだろうと思う。しかし、その‟相手方の彼”は世界を牛耳る指導者のひとりなのだから、何をかいわんやである。

 一方月刊中国によると、同じ体制である中国にも反乱組織 (革命自由軍)が出来たという。しかし宮崎正弘氏によれば、「中国は企業のなかに共産党細胞を設置せよと命じている」し、「外国企業、合弁企業も例外なく共産党細胞がある。国有企業では党書記が居て、社長より偉い。国有企業というより党営企業である」というから、一般的に我々が想像するような組織であるのか不明である。

 しかし、経済政策が大きく減退している国だから、失業している若者たちの間に、「不平不満」がたまっていてもおかしくはない。共産党に命じられて「社員教育」をしている企業であっても金儲けができなくなっているのに「軍事訓練」などやってはおれないだろうから、何らかの動きはあるのだろう。第一軍隊に「異変」が起きているようだ。

 他方、米国には内部崩壊の危機が迫っていて、バイデン大統領は、合法的?に、政敵であるトランプを締め上げているというから穏やかではない。 

 国際情勢は、ウクライナや、イスラエルのような「戦闘地域」ばかりか、そのような一見平穏そうな地域にも、各種の争乱や事故・異変などが続いているようで、平穏だとは言えそうにないが、そんな中で日本だけ?が「自民党議員らのパーティー券収入のキックバック」が大問題になって政治が停滞している国は「正常ではない」だろう。

 伝えられるところによると「自民党所属国会議員らを対象としたアンケート調査では、2018~2022年にパーティー券収入のキックバック(還流)や中抜きに関する政治資金収支報告書への不記載や誤記載があったのは85人で、総額は計5億7949万円に上った」というから、4時間以上も列に並ばされて、”無理やり”「確定申告」」させられてきた身としては、前後に並んでいた、それも杖にすがって拠り所のない中で、耐えていた二人のご高齢のご老人の姿が気になって仕方ない。

 このような「まじめで実直な国民」に支えられているのだ、ということを、「選良」には改めて認識してほしいものだ。そのうちに我が国でも「反乱」が起きるぞ!

 今朝は天皇誕生日だったが雨。日の丸を掲げることなく一日過ごすことになりそうだが、国の行く末が気がかりになる。微力な老兵が気にすることもないのだが、産経新聞に乾記者が書いていたことを紹介するにとどめよう。

乾正人記者は「問題の本質は「派閥」ではないことを有権者はよくわかっている。自分たちは所得を細かく把握され、高い税金を払っているのに、政治家は税のかからない政治資金をあろうことか「裏金」として好き勝手に使っている、と怒っているのだ。

 税務署に並んで、真面目に申告しているご老人方(私もその一人だが)を目の当たりにして苦労した私も全くそう思う。乾氏は【代わりに党本部が支援すればいいだけの話である】と切り捨てたが同感だ。

 

全国の「自衛隊部隊視察」という名に任せて、実態は「東北旅行」や「沖縄旅行」を楽しみ、毎晩「宴会に明け暮れていた」連中の代わりに「報告書」を取りまとめていたのは委員会から随行してきた役人たちで、“委員”が国会でおざなりな「報告」をしても何ら「政策に反映」されてこなかったじゃないか。こちらの方が「Pの裏金」問題よりも、質が悪かろう。要するに「政治家は政治に真面目に取り組んでない」のであり、票集めと金集め、その裏で「勤勉で正直な国民」に支えられて生きてきたことを、この際自覚し猛反省すべきだろう。