資料から：「国際連合」は誤訳

わが国の「国防の基本方針」の第一項は「国連の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する」となっているように、一般的に「国連＝国際連合」と訳されている。

しかし原文である「国際連合憲章」は「Charter of the United Nations」であり、憲章当初の「WE THE PEOPLES OF THE UNITED NATIONS DETERMINED～」は「われら連合国の人民は」と訳されている。つまり、日本人が「国際連合」と理解？しているのは”誤解！”であって、日独伊を敵として戦った「連合国」が作った憲章である。

だから第2次世界大戦で、連合国の敵国であった我が国は、憲章第五十三条、第百七条（旧敵国条項）では依然として「敵国」なのだが、政府は「旧敵国の全てが国際連合に加盟して半世紀が経過した現在、一般的には、政府は事実上死文化した条項と認識されている」と”かってに解釈”しているだけなのだ。

だから、わが国はこれを削除させない限り、あくまでも「敵国」だから、「連合国」の役員たちが「従軍慰安婦」問題などで「日本を敵視する」のも当然だと言えよう。

そんな国連に多額の”会費”を払っているのも変なことだが、政府は黙して語らない。

今日はそんな＜国連＞の創設40年目に当たる頃の記事を紹介しよう。

これは昭和60（1985）年6月28日の読売新聞である。

理想は高かったが、戦後加入してきた名も無き？国のレベルに低下したのだと言えそうだ。

これ以上の回復は望めそうもない。

だから昭和61（1986）年9月7日のサンケイはこう書いた。

これも同年8月20日付の読売新聞だ。

憲章制定当時の”熱意”は薄れ、途上国が増えるのに比例して、分担金狙いの行動が目立ってきたのだ。勿論質はどんどん低下する。何となく「慈善事業化」した感がある。

30年以上も前にすでに国連の価値は下がっていることが指摘されていたのだ。

同年9月11日の読売は社説にこう書いた。オーストリアの外務大臣から、国連総長に就任したワルトハイム氏は、かって国連の戦犯容疑者にリストアップされていたが、証拠がなかったとして就任したものの、負い目があったからか「ご機嫌取り総長」と言われるほど、八方美人だったらしい。

昔、この組織を≪田舎の信用組合≫と揶揄して非難された代議士がいたが、事実を言うと干される国らしい出来事であった。

こんな国際機関に巨額の税金を納入しているばかりか、国家安全保障までも丸投げしている政府の態度が理解できない。

やはり我が国は「法治国家」ならぬ「放置国家」と呼ぶべきなのかもしれない･･･

 

資料から：終戦に関する記録

時がたつと、忘れられていた戦争に関する貴重な記録や、回顧談などが紙面を飾る。

今日はそんな終戦に関わる記事の”落穂ひろい集”である。

これは昭和61（1986）年2月20日付の、終戦時の重光葵外相の手記が発見されたと言う朝日新聞記事である。

次は終戦直前に不法にも侵攻してきたソ連軍によって、多くの在留邦人が犠牲になったが、その中でも最も悲惨な事件「葛根廟事件」を生き延びた”中国残留孤児”達が、41年ぶりの同窓会を開いたと言う昭和61（1986）年9月2日の読売新聞である。

ヒューマンドキュメンタリー作品大賞の優秀作品「赤い夕陽の大地で」にその惨状が記されている。

次は昭和61（1986）年1月7日のサンケイ新聞である。米国の戦艦「ノースカロライナ」に魚雷を命中させた日本の潜水艦「伊19号」の乗組員と、米戦艦の乗組員が、”戦争の悪夢を忘れよう”と感激の対面をするため、渡米して「平和を語り合う」という記事である。

次は、昭和60（1985）年8月8日付の世界日報紙である。元大井海軍航空隊整備予備士官で、戦後数々の映画に出演している俳優・鶴田浩二氏の「特攻と私」と題する一文が掲載されている。

次は”戦争とは直接無関係”だが、新聞と言う公器を活用して、かっての敵国だった国の味方をしている記者の文である。

もとより掲載しているのは昭和60（一九八五）年8月19日付の≪朝日新聞=夕刊≫。

「中国の旅」と言う中国共産党文書をまとめた作品で、南京大虐殺を宣伝した方である事を知れば、納得いくことだろう。

これは同年6月23日付の朝日新聞社説で「いのちこそ宝」と言うタイトルは、沖縄の方言=「ぬちどうたから」から来ている。

余計な解説は省くことにするが、読者の皆さん方はどのような印象を持たれるだろうか？

恐らく、上記2本の古記事を担当した方々には、直接”殺しあった”体験を持つ日米将兵の気持ちは全く理解できないに違いない。

何となく不幸な方々だな～と感じる･･･

資料から：当時のソ連情報

日本はスパイ天国として”名高い”が、この当時収集していたソ連の情報には面白いものがある。

”落穂ひろい”として掲載しておこう。

これは昭和６１（１９８６）年５月２０日付読売新聞の≪顔≫欄である。

これは昭和６１（１９８６）年５月の同じく読売新聞記事である。国際欄にこれほど大きく取り上げるのは内容からして”珍しい”ものだが、ロシア時代からこの国は”神秘的な”物に頼る風潮があり、有名な話であった。

確かに一方的に「現代医学」に頼るのは視野が狭いことだと思う。今や「手当」の意義さえ理解せず、ＰＣのモニターを見るだけで診察し、生身の人間を意識する事さえない医者が増えたからか、福生市の病院で起きたような死亡事故？が起きるのだろう。

医学の発達と、人体の不可思議な実態との差が少しも埋まらないから、ソ連には「女性心霊医師」も存在したのかも…

機材の発達にとどまらず、心理学、精神学などとの共同研究と開発が必要なのかも…

これは”本物”のスパイ活動記事で、昭和６１（１９８６）年６月のサンケイ新聞記事である。

当時は胡耀邦総書記がソ連を非難しているのだが、今やこの国のハーウェイがソ連と同じことをやっている。

世にスパイの種は尽きない証拠だろう。

これは同じころの読売新聞記事だ。

これは昭和６０（１９８５）年６月のサンケイ新聞記事。当時のサンケイのスクープだが、東京湾内に侵入して来るとは何とも大胆、わが国も舐められたものだ。

今ではもっと手が込んでいるだろう。更にその”要員たち”も堂々と国内各所に”展開”しているのだから、仕事はしやすい。

これはスパイではなく、「亡命」事件だ。

我が国では函館に強行着陸したＭＩＧ２５事件が有名だ。この時は、自衛隊ではなく、警察官が拳銃一丁で対応したが、逆にベレンコに威嚇されて何もできなかった…

その後、ベレンコは米国に亡命し、機体は分解梱包されて、わが国初の「武器輸出品」としてソ連に送還された。

どこかの「お花畑村」のお話･･･である。

資料から：米朝冷戦時代に突入

　ワシントン発共同電によると、米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は7日、衛星写真に基づき、北朝鮮北西部東倉里のミサイル関連施設の復旧が完了し稼働可能な状態になった可能性があるとの分析を発表し、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）も同様の見解を公表したと言う。

規模を落とした米韓共同演習に対して、北朝鮮は米朝宣言違反だ！とわめくが、自分らの違反行為の方を忘れていはしないか？

尤も「息を吐くように嘘をつく」民族らしいから、世界は聞く耳を持っていないだろうが･･･

今日は、平成２９（２０１７）年９月１６日付の産経新聞記事を掲げておこう。米国は、ソ連崩壊を手本に長期戦略を立てているという内容である。

リードにはこうある。

【『ワシントン＝黒瀬悦成』北朝鮮が15日、国連安全保障理事会による北朝鮮追加制裁決議に対抗する形で弾道ミサイルを発射したことで、トランプ米政権は核・弾道ミサイル開発を放棄する意思か全くない北朝鮮に対する国際社会の「平和的圧力」戦略の限界を改めて思い知らされた。北朝鮮がいよいよ核戦力体制を確立させようとする中、米朝は一触即発の衝突の危機をはらんだ「冷戦の時代」に突入した】　　　　　　　　　　

画面からはみ出して、記事に含まれていないが、「発射に垣間見える正恩氏の意図」と題して、①米政権に警告②国内向け宣伝③技術確立急ぐ、とある。２０１６年から北朝鮮が次々にＳＬＢＭや火星12、火星14号を発射していた頃で、17年9月には6回目の核実験を実施したとして、国連安保理が追加制裁を決議したこれまでの動きを表にして、「ＩＣＢＭや新型ＳＬＢＭの発射と言った更なる軍事的挑発に踏み切る可能性は高い」と分析している。

今回の、米朝会談”決裂”のシナリオは、すでにこの頃から固まっていたのだ、とは言えまいか？

半島の２国間には”隙間風”が、中国には、経済の行きづまりで習近平体制にほころびが、そして肝心の米国には、反トランプ闘争と言う、米国建国以来のスキャンダラスな報道合戦が続くとしたら、”ノアの方舟”がいつ起きてもおかしくは無かろう。

愈々人類の歴史に鉄槌が下される？日が近づいたのかも…

届いた本のＰＲ

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「防衛産業から相次ぐ企業の撤退！」は非常に気掛りな記事である。尤も、２０００年頃から中国へ進出していった日本企業のほとんどが、防衛産業自体か、或は密接な関係を持つ企業だったから、ハーウェイどころの危機ではないと危惧していたが･･･

「猛毒［ノビチョク］の分子構造をばらした男」もまた、核の危険性よりももっと危険な話であり、油断できない。東京五輪は大丈夫なのかなあ～～

資料から：今や核による恫喝は通用しない

米朝首脳会談のニュースに捉われているうち、中国は全人代の開幕に合わせて、中央政府と地方政府の予算報告を発表した。その中で、2019年の中国の国防費は前年比7.5％増の約1兆1900億元（約19兆7540億円）で、公共安全支出（社会秩序安定維持費用）は同5.6％増の1797億8000万元（約2兆9844億円）が計上されることが明らかになった。

低迷する経済環境の中でも、中国が国防費の伸び率だけは国内総生産（GDP）成長率より高く維持したいと言うのだが、果たしてそれは可能なのか？

中国の軍事専門家は中国政府が過去に巨額な資金を武器などの購入に投じたため、予算を消化するのに時間かかるとしているが、近年においては軍改革のため人員が削減され、一部の軍事支出も削減されたから、国内経済状況の悪化で、軍事費の伸び率も鈍化するだろうと予測されていた。

しかし、今回の決定は、予想を裏切って、中国政府は経済が失速している中でも依然として軍事力の拡大を重視していることを表明した。

実現するかどうかは別にして、「食料よりも武器」を選んだわけは何か？

元より一党独裁の専制主義国だから、だれも反対できないこともあるが、単に我が国のような『後年度負担』の影響ばかりではあるまいと思う。

核を手放せば一夜にして最貧国に転落する北ならいざ知らず、シナは”豊かになってきた”人民を敵に回せば共産党の崩壊もあり得るのだ。

勘ぐれば、米朝会談が決裂して、金委員長が「大恥をかいた」ことを見て彼の様になりたくなかったからか、或は習近平主席も米中経済戦争に負ければ、失脚する危険があると察したか、あるいは軍部の突き上げがあったのかもしれない。

その昔、ニクソン米大統領は米誌［タイム］の特集「原子力時代」の中で、こんな意見を残している。

いい機会なので、金委員長と習近平主席に参考にしてほしいと思い、掲載しておこう。

昭和６０（１９８５）年７月２５日読売新聞

同上

当時は米ソ２超大国の対立と言う図式の中だったから、核管理が出来たと言えるが、今や核は拡散してテロリストが入手するのも時間の問題だと言われ、核使用のリスクが高まっていることは事実だろう。

ゆえにトランプ大統領は、何をしでかすか予測できない北朝鮮の暴挙を止めるため、”若い”金委員長の首実検をしたのだと思われ、既にその腹は固まっているとみるべきだろう。

しかし帰国した金委員長はそれに気づかず、シンガポールでの約束をほごにし、核武装を再開しつつあると言うから、尋常ではない。

次回は北が核を”実用化”する前に、米軍による完全な破壊行動がとられる公算が大きい。そしてそれはシナに対する警告でもある。アジアの二人の”指導者”がそれに気が付くかどうか…

アジア情勢は一歩間違えると、米ソ冷戦時代に逆戻りしかねない危険な雰囲気になってきた。

資料から：当時の教科書検定記事

前回は、自衛官の子弟が、教育の場で憲法違反の存在として”差別”されている実態の一部を書いた。

今日掲載するのは、当時の文科省による教科書検定の状況について、新聞がどのような批判記事を書いていたかと言う一部の例である。

昭和６０（１９８５）年７月２日付の朝日新聞だが、記事の最後を読めば、教科書編集者による文科省批判が重点になっている。

これは同日付の毎日新聞だが、小学校社会科（６年）の検定例を示すものだ。

この中の「自衛隊の存在」欄（下から２列目）の原稿には「自衛隊が日本国憲法の平和主義に合うかどうかについては様々な意見があります」と明記されているが、詳細な検定意見の指摘も無視して、出版社側は検定後も全く変化していないから、如何にこだわっているかが分かる。

これは同日の東京新聞記事である。ここには文科省の検定「『指導書』で『検定強化』」と見出しにあり、「小学校の社会科教科書・憲法と自衛隊など」がその対象になっているかのように書かれているが、そうではないのだ。如何にも何らかの”意図”を感じる。

これは読売新聞だが、これも”中道”だとは言えず、編集者側の意見が取り上げられ、文科省を批判している。

恐らく実の親でさえも、子供の教科書の内容について、一々”検定”する暇はないだろうから、記者たちも、文科省の検定官よりも、検定される側の編集者がまとめた一覧表を基準に、手っ取り早く記事を書いているのだろう。これらも世論操作の『カラクリ』だと言える。

そんな中、サンケイ新聞は、こんなことを取り上げている。

小学校音楽から、「われは海の子」や「村の鍛冶屋」などの昔懐かしい小学唱歌やわらべ歌などが、どんどん消滅していっている、と言う”警告記事”である。

あれから３０年余、今ではほとんど消滅してしまっているのじゃないか？

私は今、雑誌「丸」に「われは空の子奮闘記」として体験記を連載しているが、読者には何者かわからないのかも…

こうして純真な子供たちの心が、世俗的で薄汚い現代風のＴＶコマーシャルソングに入れ替えられていくのだろう。

これじゃ子供たち同士の苛めも無くなるはずはない。幼少期から「変に大人びて殺伐とした歌詞」を叩き込まれるのじゃ、幼い精神がまっとうに育つはずはないからである。

今では卒業式で歌った「仰げば尊し」も、うたわれているのは「宝塚」ぐらいじゃないか？

日教組と言い、左翼出版社と言い、流石に日本人の「思想改造」のために、最も効果的な手段を手にしたものだ。

「パパは憲法違反？」めぐり非難の応酬

「鈍感！」に「卑怯だ！」テレビ中継後の異例国会バトル 自衛官の子「パパは憲法違反？」という国会論議が話題になっていると言う。少し長くなるがその概要を書いておこう。

【2月28日、来年度予算案の採決を翌日に控えた衆院予算委員会。はじめの5時間は安倍首相が出席しての集中審議で全国にテレビ中継されたが、中継が終わった後の一般質疑で、与党議員による激しい野党議員批判と、それに対する猛反論という、あまり見ない強烈な場面があった。発端は2月13日の予算委での立憲民主党の本多平直議員と安倍首相の質疑だ。･･･この13日の質疑で本多議員は、安倍首相が講演で憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正の必要性を説く際に使う「ある自衛官が、息子から涙ながらに“お父さん憲法違反なの？”と尋ねられた」というエピソードについて、実話なのか確認した。

･･･安倍首相が「実話だ。防衛省から聞いた話だ」と答えたのに対し、本多議員が「私の実感と違う。私は小学校中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいたが、こんな話出たことがない。私の小中学校の時代ですらそうで、今こんな話は出ている実感がない」と指摘し、自衛隊は合憲なのだから改憲は不要と主張した。

これに対して安倍首相が「本多議員は私の言ったことはウソだと言っている。非常に無礼な話だ。私が嘘を言うわけない。人格攻撃ではないか」と激高し、本多議員も「たとえ話なのか実話なのか聞いただけじゃないか」と反論する応酬となった。

（中略）

「自民党の小田原潔です。さっそく本題に入ります」

 こう切り出した当選3回の自民党議員で、本多議員と同い年の小田原潔氏。父親は元自衛官だ。そして冒頭から本多議員の2週間前の質問に噛みついた。

「総理のエピソードが作り話だと言わんばかりに随分と時間を費やされました。（本多）委員に個人的な感情はありませんが、あの発言を聞いて血液が逆流するんじゃないかと思うほど憤りを覚えました。私は自衛官の息子であります。委員と同年齢、昭和39年生まれです。自衛隊官舎で育ちました。総理のエピソードが航空自衛隊の幹部自衛官ということであれば、なおさら合点がいきます。目に浮かぶようであります」

小田原議員は「背景には自衛官の息子に共通する生い立ちがある。転勤に次ぐ転勤。ほかの職業の転勤転校とはちょっと違います」などと自衛官の子供ならではの苦労話を続けた後、自らが少年時代の小・中学校教科書に「戦争を放棄した憲法のもとで、武器を持つ自衛隊があることなどは多くの議論を呼んでいる」「憲法違反であるという意見も少なくない」と記述されていたことを指摘し、次のように声を張り上げた。

「エピソードが本当かどうかなんてことで国会の時間を費やすのであれば同い年の私が真実で上書きしたい。委員が育ったあのころ、多くの自衛官の子供が憲法の定め、授業や大人のふるまいに傷つき悩み、無力感を飲み込んで成長したんです」

 （中略）

小田原議員は、本多議員の質問について感情を込め、大声で非難した。

 「お父さんが憲法違反と言われたから涙が出るんじゃないんです。こんなことを聞いたら父は悲しむって百も承知だけど、今日あったことが辛くて我慢できないから親には聞いてほしい。聞いた瞬間に親がどんなに心を痛めた表情になるかわかっているから口に出す前から涙が出るんです！こんなこともわからないで、私は駐屯地の近くにいて実感がないんですというのはあまりに鈍感！全国の自衛官とその家族はやりきれません」

このニュースの解説者は『与党議員による野党議員の質問に関する個人批判とそれに対する猛反論という、今回の異例の応酬。そのあり方の是非はともかく、安倍首相が主張する「自衛隊を憲法9条に明記」することで、自衛隊に関する何が変わり、何が変わらないのか。変化が生じるならいい変化なのか悪い変化なのか。また、日本国憲法の最初に改正にふさわしい価値や意義があるのかないのか。こうした論点は今後も冷静な場での突き詰めた議論が求められそうだ』と”無難に”締めくくったが、報道関係者だったら、全国の駐屯地などを取材しているはずだから、小田原議員の指摘が正しいことを、重々承知しているはずだ。

マ、当時のメディアは、オウム真理教に加担したＴＶ局があったように、ほとんどが左翼かぶれで無責任体制だったから、自衛隊の味方に着くはずはなかったが…。

昭和４７年、沖縄返還で沖縄に赴任した自衛官家族たちが、那覇市役所で住民登録が受け付けてもらえなかった事は、つとに有名な話で『我々は差別されても、我々が国民を差別してはならない』と苦労された桑江大先輩からよく諭されたものだ。

私も自衛官勤務３４年間で、２２回の人事異動、２４回の転居を経験したが、家族は引っ越し、子供の転校でそれ以上に辛酸をなめたと申し訳なく思っている。

立憲民主党所属の本多議員は北海道出身だそうだから、陸自の駐屯地の傍で育った体験を言っているのだろうが、比較的“環境がいい”北海道地区では、子供らが“差別”をさほど気にすることもなかったであろうからその程度の認識だったに違いない。

しかし東京など都市部の駐屯地がないエリアでは、教師自らが公然と自衛隊批判を繰り返していたのは事実だ。

志願して自衛官になっている本人ならともかく、子供には親の身分は無関係だろう。

処がその“弱点”を突くのが卑怯な左翼の常套手段である。

３・１１以降自衛隊の評価が高まったとはいえ、第１師団がある練馬区では、レンジャー教育を修了して帰隊する隊員たちに向かって、「３・１１ではありがとう！でも市内行進はやめてほしい！」などと書かれたプラカードを持って、反自衛隊デモを繰り返した連中がいた事でも、それは立証されている。

  

次の資料は、私の息子が都区内の中学に転校した時に「副読本」として社会科の教育に使用されていたものである。当時、あまりにも教育内容が偏向しているので、息子から資料をもらって学校に真意を質そうとしたが、息子が「やめてほしい。内申書に影響するから」と懇願したので没にした。

隊内の情報教育で使用するため、ＯＨＰフィルムに焼き付けたものだから、すこし見にくいが、大意は分かるだろう。

これ等［副読本］の出典はすべて消されているが、「天皇の戦争責任」を追及した記事は、印字などから明らかに「朝日新聞」であることが分かる。

次の記事も、「あります」調の文体などから共産党の機関紙「あかはた」である。

昭和６０年代は、これほど日教組の支配が強く、教育が乱れていたにもかかわらず、政府、とりわけ文部省は見て見ぬふりをしていたのだ。

その結果、こんな“狂育”を受けさせられた少年たちが、まっとうに育つ訳がないことも自明だろう。

その上、当時の教師は、今や校長”先生”になりあがっていると言うから、校内での「いじめ対策」が実にお粗末で無責任であることもよく理解できる。

これが「放置国家・日本」の当時の実態だったのであり、いまだに尾を引いているのである。

憲法第１１条に規定された「基本的人権の享受」を妨げられ、第２３条の「学問の自由」さえ保障されず、公然と行われている「もろもろの憲法違反行為」こそ速やかに改善されるべきであろう。

遅まきながら安倍首相には、この様な”憲法違反の”「差別主義」を速やかに撤廃するよう動いてほしいものだ。