軍事評論家=佐藤守のブログ日記

軍事を語らずして日本を語る勿れ

暑中お見舞い申し上げます

≪東京都心の熱帯夜、昭和初期の4・4倍に増加 「ヒートアイランド」も影響 夜の熱中症にも注意を(産経)……日中の暑さが落ち着いたようにみえる日本列島だが、東京都心の東京管区気象台千代田区)では14日早朝の最低気温が27・5度で、25度を下回らない「熱帯夜」が8日連続となった。熱帯夜の年間日数は観測当初の4・4倍に増加。夜の熱中症にも注意が必要だ。≫

そのせいだか知らないが、殺伐とした事件事故が相次いでいる。
宮城県で「列車がクマと衝突」したのはまだかわいい?方だが、広島で16歳の同級生女性が喧嘩して死体を遺棄した事件、宝塚市役所で税金滞納者が放火した事件、茨城・龍ケ崎の路上で女児が殴られ意識不明になっている事件、などなど、凶悪事件が多発しているのは、猛暑で脳みそが沸騰でもしたのか知らん?
いずれにせよこんな事件を起こした犯人を、国費で“養う”必要はなさそうだが、最近の裁判官の判決も理解困難な内容が多いから心配だ。
少なくとも犠牲者よりも加害者の方の人権が尊重される風潮はもういい加減やめてほしいと願っているのだが、私の方が狂っているのかもしれない…


現役時代は、猛暑の中でも、猛訓練に挑んだものだが、あのころはまだ“若かった!”
パイロットよりも炎天下の列線で作業する整備員たちの方が気の毒なくらい汗だくだった。
水分補給は当然だが、医務官から塩の錠剤を配給されたものだ。
脱水症になると水分を受け付けなくなるから“強制的”に点滴で補う。直接水分と栄養が血中に運ばれるものの、そんな状態で1箇月も過ごすと、口から肛門までの各種器官の機能が低下するので、人体は“ゾンビ”のようになり動けなくなる。腹が減っては戦はできないのだ!
そんな中でも頑強に戦った、ガダルカナルインパールの兵隊さんたちには頭が下がる。


世の中、科学的近代化が進んだおかげで医学に限らず専門分野に分化し、総合的な監視体制が欠落して、内臓は回復しても人間としての活動が出来ない!などという状況に陥りやすくなった。

ちょうど航空工学の各種分野は発展していても、機体を作らないと総合的成功とはいえないのと同じだ。
エンジンは優秀で、コンピューターも優れモノであっても、それだけで優秀な戦闘機ができるとは限らない。

例えは悪いが、福島原発事故がそれを証明していると思う。亡くなった吉田所長には哀悼の意をささげるが、きっと言い残したいことが山ほどあったことだろう…


民主党政権下の3年3ヶ月は最もひどかったが、それ以前においても、我が国の政治も『各種分科会』花盛りで、総合的観点から物を見る態勢、つまり大局的にものを見る指導者が不在だったように感じるのだが、それはさておき、読者の皆様方も猛暑には十分ご注意あれ!


ところで今日は海の日、久しぶりに国旗を掲げていい気分である。しかし、当地に来て7年余だが、依然としてご近所に日の丸を掲げる家は見当たらない。
250世帯の集落で2軒だけ掲げているのだが、何と二人とも自衛隊OB!。そこまで反日教育が徹底しているというべきか!


今日は少し長くなるが、海の日にちなんだ「産経の主張」と「正論」をご紹介しておきたい。


【主張】≪海の日「守る」戦略が繁栄の道だ≫
≪「海の日」を迎え、わが国の周辺海域を取り巻く厳しい環境について改めて考えてみたい。

 明治9年、東北・北海道巡幸を終えた明治天皇が「明治丸」に乗り、横浜港に着いたのは7月20日だった。後にこの日は「海の記念日」となり、平成7年には「海の日」として祝日に定められた。祝日法の改正で現在は7月の第3月曜日になっている。

 「明治丸」は、今年から本格的な修復が始められる。「海の日」にゆかりの深いこの船が往時の雄姿を取り戻すことは、海洋国日本にとって力強い応援メッセージとなるのではなかろうか。

 島国である日本は、豊富な海産物や海岸線の美しい風光など、四周の海の恩恵に浴してきた。海によって外国と隔てられたことで独自の日本文化も花を開かせた。また鎌倉期の元寇をみるまでもなく、わが国は海によって外敵から守られてきた歴史もある。

 しかし幕末になると欧州列強の脅威にさらされ、「海防」の強化を迫られるようになる。吉田松陰の師でもあった佐久間象山は、海防で最も大切なのは敵国に侮られないことだと説き、日本は侵略を受ける恐れがありながら、根本的な防衛策はまるで定まっていないと警告したのだった。
現在の日本が直面する状況と通ずるところがありはしまいか。尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺では、海洋権益拡大を狙う中国がわが国領海への侵犯を繰り返し、日本は国内法の制約もあってそれを排除し得ないでいる。法の不備につけこむ中国はまさに、日本を軽侮しているとしか思えない。

 国土はごく狭小ながらも、領海と排他的経済水域EEZ)を合わせた海洋面積では世界第6位となる日本は、海洋国家、いや海洋大国と呼ぶにふさわしい。その広大な水域には漁業資源のほかにも豊富な鉱物資源がある。

 これら資源の確保・活用とともに、他国の侵犯はもちろん、拉致につながるような不審船の航行も一切許さない毅然(きぜん)とした「海防」がいま、求められている。

 安倍晋三首相は「海の日」を前に「『海に守られた国』から『海を守る国』へ」とのメッセージを出し、民主党政権時代に削除された「海を守る」の表現を4年ぶりに復活させた。「守る」戦略こそ「海洋大国・日本」の繁栄の道ではなかろうか≫


【正論】東海大学教授・山田吉彦 ≪丸腰日本船は平和ボケの象徴だ≫

≪アフリカ北東部のソマリア沖海域における海賊対処活動が、ひとつの転換点を迎えている。この海域で猛威を振るった海賊行為は確実に減少している。今年1月〜6月末の海賊行為などの発生数は8件、乗っ取られた船舶の数は2隻で、拘束された乗組員はいない。昨年同期の発生数69件、一昨年同期の163件と比較すると、「激減」といっていいだろう。

 ≪海自活動は海賊排除に貢献≫

 海上自衛隊は2009年から、護衛艦2隻を派遣して、海賊多発海域であるアデン湾を通航する民間船舶の護衛を行うとともに、P3C哨戒機2機による上空からの警戒監視に当たってきた。海自を含む各国部隊の活動はこの海域から海賊を排除することに成功したといえよう。

 だが、海賊は根絶されたわけではない。アデン湾から締め出された海賊は、インド洋という広い舞台に出ていくようになっている。海賊の行動に関する歴史的な推移を踏まえれば、犯行の手口や出没海域を変え、再び船舶を襲いだすと予想される。まだ、対処活動の手を緩める時期ではない。

 政府は先に、海賊対処活動の新方針を閣議決定した。今月23日に期限切れを迎える海自の活動を1年間延長し、今年12月からは護衛艦2隻のうち1隻を、連合海上部隊第151連合任務部隊(CTF−151)に参加させ、他国と合同で監視活動を行う。米国を中心に編成されたCTF−151は、各国艦艇がインド洋に設定された危険海域にとどまり、「ゾーンディフェンス」を展開する。

 広域に拡散するようになった海賊に対処するには、艦艇多数を投入しての「ゾーンディフェンス」が有効であり、CTF−151への参加は必然的な流れである。この枠組みの中で集団的自衛権の行使を容認するかどうかも、検討しておかなければならない。

 CTF−151が展開しているのは、北限をスエズ運河およびホルムズ海峡とし、南緯10度線と東経78度線に囲まれ、国際海事機関(IMO)が指定する海賊行為の危険度が高い海域である。

 ≪拠点ジブチの機能を強めよ≫

 この海域では最近、他のリスクも高まっている。軍の介入に至ったエジプト情勢の混乱、シリア内戦、中東から北アフリカにかけて頻発するイスラム過激派によるテロは、アジアと欧州を結ぶスエズ運河経由の海上交通路の、危機的要因となっている。イランはイランで、自らの核開発への制裁強化には、ホルムズ海峡の封鎖で対抗すると脅したりしている。

 こうした状況下にあって、海上自衛隊の活動は、海賊の取り締まりのみならず、広い意味で、インド洋、アラビア湾から紅海に及ぶ海域の不安定化を抑止する作用をも果たしているといえる。

 今後、海自は他国との共同作戦において、人類共通の財産である「海」の安全を守るために、より一層の貢献を求められるだろう。その要請に応えるためには、ソマリアなどと隣接するジブチに置いた、海自の活動拠点の機能を強化することが不可欠である。

 通常国会の最終日に、参議院安倍晋三首相に対する問責決議案の採決が優先された結果、「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案」が廃案になってしまったのは、海賊対策の観点から極めて遺憾だった。

 現在、日本の民間船は、銃刀法により船内での武器携行は許されておらず、凶悪な海賊が多発する海域を航行する船舶も、自らの手で安全を守ることすらできない。そこで、海運業界は、船員と積み荷を含む船舶の安全を守るのは一義的には保有する企業の責任であることを認識し、海賊に襲われる危険がある船舶を対象に、小銃を所持した警備員の乗船を認める法の制定を求めたのである。

 ≪武装警備員乗船は国際常識≫

 米国をはじめパナマシンガポール、ドイツなど主要海運国のほとんどは、民間の武装警備員の乗船を認めている。制度化されていないのは日本とギリシャぐらいであり、ギリシャもすでに法整備を進めている。海賊やテロリストからすると、日本籍船が掲げる「日の丸」は武装警備員が乗っていない証しであり、最も襲いやすい船となる。法案未成立は「平和ボケ」の象徴というほかない。

 「ゾーンディフェンス」によって、広域に海賊を抑止することはできる。だが、海賊がピンポイントで船を襲った場合、対応が遅れる可能性が高い。その間隙(かんげき)を埋めるには、民間船舶が自主警備態勢をとることが望ましい。海賊を撃退できずとも、救援の艦艇が到着するまでの時間を稼ぐことはできよう。日本船の警備に関する法律の制定は急務なのである。

 四方を海に囲まれた海洋国家、日本にとり、海は世界へとつながる重要な「道」である。しかし、多くの国民は、この海が海賊行為やテロなどに脅かされていることに目を向けようとしない。日本は国民の生活を守るためにも、官民一体となって海洋安全保障体制を築かなければならない。海の日の今日、改めて銘記したい≫


そんなさなか、防衛省統合幕僚監部は、露中共同演習帰りと思われるロシア海軍巡洋艦など計16隻の艦艇が13日正午ごろから午後7時ごろにかけて、北海道の宗谷海峡オホーツク海に向けて東方向に通過したのを確認した、と発表した。

また14日午前5時ごろ、中国海軍のミサイル駆逐艦フリゲート艦など艦艇5隻も同じ海域を通過したのを確認した、と公表したが、21世紀の近代海軍の行動とは思えない。
山田教授が言ったように、いささか今はたるんでいるが、わが国はれっきとした海洋国、それを“砲艦外交?”で威嚇するなど、18世紀の海賊のようなものだ。

≪統合幕僚幹部発表≫



そんなことで粋がっている“海軍”が属するこの国の政治経済面には、ひたひたと“黄昏”が迫っている。
遠洋航海は少しも構わないが、アジアにとてつもない恐慌状態を引き起こさないでもらいたいものだ。
あと半月、日本人が自覚して、戦後の悪しき呪縛から解放されるときが来ることを祈りたい。

≪収まらないウイグルの暴動=産経から≫


ウイグル地区厳戒態勢=インターネットから≫


≪汚染が進む黒竜江省松花江=インターネットから≫

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「著者の西村幸祐氏は、反日体制派と独自の戦いを続けている気鋭のジャーナリスト。強い日本を取り戻す!と先頭に立っている安倍首相の“アベノミクス”の真の意味を、経済のみならず、外交・歴史問題などの他の分野にわたって言及している。太平洋の平和安定をどう築くか、これに反対する勢力を、「トクアミクス」と称して、その正体に迫っているのが面白い。

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